フラット35の基礎知識
借りられる条件
申込時の年齢が満70歳未満
※親子リレー返済であれば満70歳以上でも申し込むことができます。
すべての借入れに関して、年収に占める年間合計返済額の割合（＝総返済負担率）が次の条件を満たす必要があります。
・年収 400万円未満・・・30%以下
・年収 400万円以上・・・35%以下
住宅の条件
・住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅
・住宅の面積が、一戸建て等の場合は70㎡以上、共同建て（マンションなど）は30㎡以上
※店舗付き住宅などの併用住宅は、住宅部分が非住宅部分の床面積以上であること
借入可能額
・100万円以上8,000万円以下で、建設費または購入価格以内
・土地取得費用も借入対象となります。
・借入対象となる諸費用もあります。（確認書類により金額が確認できる場合）
https://www.flat35.com/faq/faq_206-3.html 対象となる住宅の費用
返済方法
・元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払いを選択できます。
6か月ごとのボーナス払い（借入額の40％以内〔1万円単位〕）も併用できます。
返済期間
１）15年（60歳以上なら10年）以上、35年以内
２）完済時の年齢が80歳になるまでの期間
※１または２の短いほう
金利タイプ
・全期間固定金利です。
※一定期間金利を引き下げるフラット35S、子育て支援型・地域活性化型・リノベなどがあります。
・金利は以下の条件などにより異なってきます。
借入期間が20年以下か21年以上か
融資率が90%以下か90%を超えるか
加入する団体信用生命保険の種類
保証型と買取型の違い
フラット35には「買取型」と「保証型」があります。
一般的な金融機関で扱っているのは「買取型」です。
保証型の新規受付を行っている金融機関は６社しかありません。
なので、ほとんどの場合は「買取型」とはなりますが、参考までに「買取型」と「保証型」の違いを見てみましょう。
フラット35 買取型
住宅ローン利用者が融資金を受け取った後、金融機関からその人の住宅ローンを買取り、その住宅ローンを担保とする債権を発行して市場（投資家）から資金を調達する仕組みです。
こちらの仕組み（買取型）が一般的です。
フラット35（保証型）
金融機関が提供する住宅ローンを債務者が返済できなくなった場合に、金融機関に対して住宅金融支援機構が保険金（ローン残高）を支払います。
その後住宅金融支援機構が債務者の住宅ローン債権を取得することになります。
フラット35（保証型）のメリット
フラット35（保証型）を選択するメリットは、金利が安く設定されている点です。
扱う機関によって金利は異なりますが、各社頭金の割合を高くしたり、融資率を低く設定するなど年収に対する返済の割合を低く抑えるなどして、リスクを抑えています。
保証型を使うために、無理して頭金を増やすことは、場合によってはリスクが高くなることもあります。
総合的に検討し判断する必要があります。
フラット35（保証型）を新規受付を行っている金融機関は次の６機間。
- 日本住宅ローン
- アルヒ
- 財形住宅金融
- 広島銀行
- クレディセゾン
- 住信SBIネット銀行
（2019年7月1日現在）
フラット35は全期間固定金利ですが、一定の条件を満たせば一定期間金利を引き下げる制度があります。
フラット35S・・・省エネルギー性、耐震性など質の高い住宅を取得する場合に一定期間金利の引き下げがあります。
金利Aプランと金利Bプランがあります。金利AプランはBプランよりも技術基準が高くなります。
金利Aプランの場合１０年間、金利Bプランの場合は５年間金利が0.25%引き下げられます。
フラット35子育て支援型・・・子育て支援のための制度で、当初５年間の借入金利が0.25%引き下げられます。
この制度は子育て支援に積極的な地方公共団体と住宅金融支援機構が連携して行われます。
対象は若年子育て世帯が住宅を取得する場合や若年子育て世帯と親世帯が同居または近居するために住宅を取得する場合です。
細かな条件は地方公共団体が個別に定めます。
フラット35地域活性化型・・・UIJターンなどで地方に移住したいという人にないしての制度で、当初５年間の借入金利が0.25%引き下げられる制度です。
この制度は地域活性化に積極的な地方公共団体が行う財政支援とセットで行われる制度となっています。
対象はUIJターンを契機として住宅を取得する場合や居住誘導区域内に移住する際に住宅を取得する場合となります。
また、空き家バンクに登録されている住宅を取得する場合や防災・減災対策に資する住宅を取得する場合にも適用されます。
フラット35リノベ・・・リノベーションを行う場合や、リノベーション済の中古住宅を取得する際にフラット３５の金利を一定期間引き下げる制度です。
ここで言うリノベーションは、省エネルギー性・耐震性など、住宅の性能を一定以上向上させるリフォームのことです。
フラット３５リノベには金利Aプランと金利Bプランがあります。
それぞれの違いは金利引き下げ基準で、金利Aプランは１０年間、金利Bプランは５年間となります。
どちらを利用できるかは条件によって変わります。
また、予算枠が決まっている制度ですので、ご利用検討の際には、事前に詳細を確認する必要があります。
【フラット３５】子育て支援型と【フラット３５】地域活性型は併用することはできませんが、【フラット３５】Sや【フラット３５】リノベとは併用することができます。
フラット３５の金利は金融機関によって違う！
フラット３５は借りるための条件はどの金融機関でも共通となります。
しかし、金利や事務手数料は金融機関によって違う場合があります。
複数の金融機関をチェックすることが大切です。
この記事のまとめ
フラット３５の基礎知識とポイントを見てきました。
最後に改めて、フラット３５のポイントをおさらいしておきましょう。
Point１：全期間固定金利で安心！
Point２：金融機関によって金利や事務手数料が異なる。
Point３：条件を満たすことができれば、通常よりも低金利のタイプがある。
住宅ローンの選択肢としては有力となるフラット３５。
基本的な条件等をしっかり理解しておくことが大切です。
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