住宅ローンの種類と特徴をザクッと解説します。

家を建てるときに多くの人が利用する住宅ローン。
銀行の住宅ローンやフラット35など、いろいろな種類の住宅ローンがあります。

ここでは、住宅ローンにどのような種類があるのか、それぞれのローンの概要を説明します。

住宅ローン選びの最初のステップです。
それでは早速見ていきましょう。

公的なローンの種類と特徴

・住宅金融支援機構(条件あり)

住宅金融支援機構は旧住宅金融公庫の業務を引き継いだ独立行政法人です。

フラット35をバックアップする機関です。

また、災害復興など民間金融機関での融資が難しい融資などを行っています。

そのため、住宅金融支援機構から融資を受けるためには、自然災害などで被害を受けているなどの条件を満たす必要があります。

財形住宅融資

財形貯蓄をしている人が利用できるのが財形住宅融資です。

金利も低く設定されているため、総支払額が安く抑えられる場合があります。

会社で財形貯蓄をしている人は一度検討してみるのも良いかもしれません。

自治体融資

都道府県や市町村などが実施している融資制度です。

住宅融資の方法は、金融機関と提携して、一般の住宅ローンよりも低い金利で借りることができる「融資あっせん制度」や、住宅ローンの利息の一部を援助する「利子補給制度」など、内容は自治体によって異なります。

公的な機関がバックアップする民間のローンの種類と特徴

フラット35

フラット35は、住宅金融支援機構と民間金融機関との連携で行われる融資です。

借入時に決められた金利がずっと適用される「全期間固定金利」が特徴です。

窓口になる金融機関によって金利が異なるので注意が必要です。

省エネ性能や耐震性などの性能が高い場合は、一定期間金利の引き下げが受けられる「フラット35S」を利用することができます。

フラット20

フラット35のうち借入期間が15年以上20年以下の場合のことをいいます。

金利が借入金利が21年以上35年以下の金利よりも低くなります。

フラット50

返済期限が最長で50年まで設定できるのが最大の特徴です。

長期優良住宅が融資対象となります。

民間のローンの種類と特徴

銀行、信用金庫

住宅ローンを検討する際に最初に候補に上がるのが銀行、信用金庫ではないでしょうか。

銀行も信用金庫もそれぞれ独自の住宅ローンを準備しています。

銀行の住宅ローンの特徴

都市銀行(メガバンク)・・・安心感があり金利も低め。審査スピードも早い。

地方銀行・・・小回りがきき、難しい案件でも積極的に相談に乗ってもらえますが、金利が高めです。

信用金庫・・・地域社会の利益を優先する姿勢が強く、地元の個人事業主などの審査が通りにくい方でも、前向きに相談に乗ってもらうことができます。こちらも金利は高めになります。

農協(JA)

農協(JA)でも住宅ローンを借りることができます。

農業従事者でなくても准組合員になることで、住宅ローンを利用することが可能になります。

いろいろなタイプのローンを扱っていますが、地域によって金利が違うので注意が必要です。

最寄りの農協(JA)で事前に確認しておく必要があります。

また、審査期間も長めなので、相談をかけるタイミングには注意が必要です。

住宅ローン会社

銀行系ではない住宅ローン専門の会社も存在します。

住宅ローン専門会社のメリットは、審査がスピーディーで金利も低い場合が多いことです。

もちろん会社によってスピードや金利は異なりますので、それぞれの会社に確認する必要があります。

ネット銀行

住信SBIネット銀行やソニー銀行などのネット銀行が扱っている住宅ローンです。

一般銀行に比べ金利が安く設定されている場合が多いため選択肢としては有力な候補となってきます。

窓口での対面相談ができないため、しっかりとした返済計画等を検討できている方には魅力的な借入先となります。

勤務先の住宅融資制度

会社によっては、会社独自の融資制度を受けることができる場合があります。

一般の住宅ローンよりも低金利だったり、審査に通りやすかったりするメリットがある一方、一般の住宅ローンとは異なる手続きが必要だったりします。

また、退職時に一括返済が必要になるケースもあります。

将来のキャリアプラン等も考えて利用を検討する必要があります。

公務員共済

公務員の方限定になりますが、共済住宅ローンはかなりメリットの多い住宅ローンです。

最大のメリットは、借入事の連帯保証人や保証料、抵当権設定が不要になります。

これは、組合員への信頼の厚さの現れと言えます。

ただし、借入上限額が勤続年数(組合加入年数)によって変わるため、予定金額に満たない場合も考えられます。

また、金利が少し高い傾向があるため、金利の負担額がどの程度になるかは事前に確認が必要です。

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